宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
平成30年西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。
平成30年西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。
◆20番議員（清家康生君） 市長、私はこの半日前予報というものが現実的になったときに、まず思い出したのが、やはり平成30年の７月豪雨災害であったんです。 ここからは、たらればの話になって恐縮でありますけれども、振り返りますと豪雨災害が発生いたしましたのが７月７日の午前５時でございました。その半日前といいますと、前日６日の午後５時になるわけです。
本補正予算には、30年度豪雨災害復旧に係る予算、防災拠点施設への非常用発電機の設置、障害者福祉施設移転改築に対する補助金などが含まれており、どれも大切な予算であると思います。 一方で、新型コロナウイルス対策に係る予算に関しては課題があります。
さきの西日本豪雨災害の被災者への市の支援、宇和島市は大変大きな役割を果たしたと思います。33億8,800万円の黒字ということについて、私はちょっと問題にしたいと思うんですよね。 さきの豪雨災害の影響で、２年間ほど財政状況は悪化していました。加えて、このコロナ禍が世界経済に深刻な影響を与え、同時に、宇和島地域経済も深刻な影響を受けています。しかし、先ほど申しましたように、令和３年度に大きく改善した。
令和５年度からは、平成30年の豪雨災害で被災した吉田公園のトイレの建て替えにも着手する予定でございますが、その他の公園のトイレにつきましても、計画的に洋式化や水洗化等の改修を進めていく予定としております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。 ◆７番（山瀬忠弘君） できるだけ多く、早く、よろしくお願いいたします。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と、平成30年７月豪雨災害対応に引き続き取り組むことに加えまして、当面する諸課題に対応する予算を計上いたしました。 このうち、主なものについて説明いたします。
４年前の豪雨災害、３年近くになる感染症による社会の混乱、政治がもっともっと市民に、国民に身近になる機会でもありましたけれども、市民の皆さんが政治に関心を持っていただけるような活動というのを、私たちがしてきたのか。諦めを感じさせるようなことはなかったのか、私は省みる必要があるのではないかというふうに思っております。
本工事は、令和３年７月１７日から１８日にかけての梅雨前線豪雨災害による異常な豪雨によりまして、農道のり面の崩落及び道路構造物が破損したことで、道路復旧工延長Ｌ＝４４.３メートルの工事を行うものであります。
公明党は、平成30年の７月の西日本豪雨災害、また2020年の熊本豪雨など、線状降水帯による豪雨災害を踏まえ、山口代表が政府に予測精度の向上を繰り返し要請してまいりました。21年度からの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策には、半日前の予測を行うための技術開発などが盛り込まれております。
平成30年の７月豪雨災害やコロナ禍によります移動制限等もございまして、最近は先進地研修をあまり実施しておりませんけれども、平成29年度には、地方創生に係る事例について、市長並びに関係職員による視察を実施し、御質問にございました宮崎県の日南市や鹿児島県の長島町におきまして、官民連携による先進的な取組について視察をいたしまして、奨学金制度や商店街活性化の事例等について、研修をさせていただいたところでございます
さて，地震もさることながら，直近10年のため池被害の内訳は，79％が豪雨災害でございます。これから本格的な梅雨シーズンを迎え，夏の集中豪雨，近年の傾向から考えても，今後も豪雨によるため池被害の発生は可能性が高まり続けるのではないでしょうか。
平成３０年７月の西日本豪雨災害での宇和島市の災害復旧において土砂崩れで通行止めとなった国道５６号の代替路としての高規格道路、宇和島道路の有益性を目の当たりにしたところであります。今後、事業計画説明、測量・調査、詳細設計、設計・用地説明、用地幅くい設置、用地測量・調査、用地交渉、工事計画説明、工事、完成・供用開始の手順で事業が行われると認識しています。
現に約３年前には、宇和島市も豪雨災害でかつてない被災に遭ったことはまだ記憶に新しいことと思います。 一方、宇和島市は、旧市内唯一の多目的広場が箱物建築により現在のように使えなくなろうとしています。伊達博物館（箱物）を急いでつくる余り、宇和島市民の命を余りにも軽視していると思いませんか。 箱物と市民の命、比較考慮すれば、おのずから自然に結論が見えるはずです。
近年の豪雨災害では、災害リスクの情報が明らかになっていない場所で多くの被害が発生しました。地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、随時的確な防災対応が求められる中、防災インフラ等の整備が進められています。このハード面の整備とともにより正確迅速に情報を収集発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要です。
現状といたしましては、７月豪雨災害からの復旧・復興に加え、新型コロナウイルスワクチンの接種や子育て世帯への臨時特別給付金をはじめとする各種給付金の支給など、速やかに執行する必要があるため、職員一人一人の業務量が増加しておりまして、時間外をせざるを得ないというのが実情でございます。
地震に限らず，最近多発する豪雨災害でも，高齢者の被害が集中する傾向が出ています。 例えば平成30年７月豪雨，愛媛・岡山・広島県の死者のうち，60歳以上の死者の割合は約70％，うち被害の大きかった倉敷市真備町に限れば70歳以上で80％という数字で表れております。
平成３０年の西日本豪雨災害と令和２年からの新型コロナウイルス感染症の流行は、当市の産業と経済に大きな影響を及ぼしており、このことは、当市の決算にも数字として表れております。平成２９年度におきましては４２６億円であった歳出決算額は、豪雨災害の発生した平成３０年度には４８６億円となり、コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年度には５４０億円と大幅な増加となっております。
１６１ページに飛んでいただき、災害復旧費は、下段、道路橋梁災害復旧費において、道路災害復旧事業は、令和３年７月豪雨災害により被災し、国庫補助事業として実施する町道東敦盛線を含む事業費７２０万円の追加などであります。 １６３ページ、１３款諸支出金は、基金費において、財政調整基金積立金２億４１万６,０００円の追加などであります。 次に、歳入について説明しますので、２５ページにお戻りください。
委員より、技師不足の中、平成３０年度豪雨災害で被災し、そのまま放置されている箇所があることについて、どのようにお考えかとの質問がされ、それに対して、理事者から、技師の力が必要であることは十分認識しており、今年度も技師を募集しましたが、採用はなかったという状況ですとの回答がありました。
近年は，地球温暖化に端を発した豪雨災害などの気候危機がますます顕在化するとともに，廃棄物の大量発生など使い捨て型の経済活動，日常生活が地球環境に限界をもたらしつつあり，対策の実行は喫緊の課題となっております。 本市においても，基幹産業である製紙業を代表する企業を中心に，四国中央市カーボンニュートラル協議会が昨年の６月に設立されました。